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メンバー紹介

淀川 亮

【所属】
大阪弁護士会、日本産業保健法学会、産業保健研究会
大阪弁護士会労働問題特別委員会安全衛生部会 委員

【経歴】
立命館大学法学部卒業、立命館大学法科大学院卒業、司法試験合格
令和3年~ 近畿大学非常勤講師(労働法)
令和5年~ 慶應義塾大学医学部特任講師〔非常勤〕

【主な取扱分野】
労働安全衛生法、産業保健、メンタルヘルス
労働法、個人情報保護法、損害賠償請求事件、契約書

【保有資格】
弁護士
産業保健法務主任者・メンタルヘルス法務主任者

【著書等】
・『職場のメンタルヘルスケア入門』(共同編著、医学書院、2023年)
・「産業保健と弁護士~産業保健現場における紛争の未然防止に向けて~」
 労働安全衛生広報No.1301(労働調査会、2023年)
・「在宅勤務における労働災害の補償」 産業保健法学会誌Vol.2No.1(日本産業保健法学会、2023年)
・「テレワークをする労働者に対する安全配慮義務の履行」
 日本職業・災害医学会会誌Vol.70(2023)No.5(一般社団法人日本職業・災害医学会、2022年)
・「在宅勤務と安全配慮義務」産業保健法学会誌Vol.1No.1(日本産業保健法学会、2022年)
・「特集 テレワークの健康管理~テレワークをめぐる健康問題に係る法的課題~」
 産業医学ジャーナルVol.45 No.2(公益財団法人産業医学振興財団、2022年)
・「著作権トラブルを起こさないために知っておくべきこと」
 産業保健と看護2021年3号(メディカ出版、2021年)
・「新型コロナウイルス感染症の労務問題」
 産業医学ジャーナルVol.44 No.2(共著、公益財団法人産業医学振興財団、2021年)
・「コロナ禍での労務対応と今後の展望~現場で想定されるQ&A~」
 銀行法務21 No.867 2021年3月号(共著、株式会社経済法令研究会、2021年)
・「健康情報等の取扱いと法 産業保健と法~産業保健を支援する法律論~」
 産業医学レビューVol.33 No.2(共著、公益財団法人産業医学振興財団、2020年)
・「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生法制度の背景・
 特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究の紹介」(査読付き)
 労働安全衛生研究 2020年第13巻第2号
 (三柴丈典教授との共著、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所、2020年)
 https://www.jstage.jst.go.jp/article/josh/13/2/13_JOSH-2020-0006-KE/_article/-char/ja
・「産業保健スタッフの情報管理と守秘義務」
 産業保健と看護2020年3号(共著、メディカ出版、2020年)
・「退職者による情報漏えいリスクに法的な観点から備える」
 SKYSEA Client View NEWS vol.68 巻頭特集(Sky株式会社、2019年)

【講演・セミナー】
・「両立支援に必要な法律知識の基礎」(両立支援研修会)
 (独立行政法人労働者健康安全機構香川産業保健総合支援センター、2023年)
・「ハラスメントに関する法律問題~パワーハラスメントを題材に~」
 (一般社団法人広島県公認心理師協会 産業労働領域部会・広島県臨床心理士会 産業・組織部会、2023年)
・「従業員の健康管理と法~治療と仕事の両立支援と法~」(両立支援研修会)
 (独立行政法人労働者健康安全機構香川産業保健総合支援センター、2023年)
・「健康情報等の取扱いと法」(産業医研修会)
 (独立行政法人労働者健康安全機構京都産業保健総合支援センター、2023年)
・「メンタルヘルス分野における労災認定と安全配慮義務」(社会保険労務士向け)
 (株式会社エフアンドエム、2023年)
・「フリーランスの健康確保と法」と題するシンポジウムにコメンテーターとして登壇
 (日本産業保健法学会第3回学術大会、2023年)
・「休復職に関する法律問題」(社会保険労務士向け)(株式会社エフアンドエム、2023年)
・「健康情報等の取扱いと法」(産業医研修会)
 (独立行政法人労働者健康安全機構福岡産業保健総合支援センター、2023年)
・「メンタルヘルス分野における最高裁判例」(社会保険労務士向け)(株式会社エフアンドエム、2023年)
・「健康情報等の取扱いと法」(保健師向け研修会)
 (健康保険組合連合会大阪連合会・保健師連絡協議会研修会、2023年)
・「休復職と法」(産業医研修会)
 (独立行政法人労働者健康安全機構岡山産業保健総合支援センター、2023年)
・「病気治療と仕事の両立と法」(両立支援コーディネーター向け研修会)
 (独立行政法人労働者健康安全機構香川産業保健総合支援センター、2023年)
・「安全配慮義務・健康配慮義務」(e-learning研修講座)
 (一般社団法人日本産業保健法学会、2022年)
・「休復職と法」(産業医研修会)
 (独立行政法人労働者健康安全機構京都産業保健総合支援センター、2022年)
・「テレワークの労働法上の課題(労災補償、損害賠償請求)」第2回学術大会 メインシンポジウム
 テレワーク定着化にむけた健康管理・労務管理上の課題と法(日本産業保健法学会、2022年)
・「健康情報等取扱規程の策定」第2回学術大会 一般演題(日本産業保健法学会、2022年)
・「典型的な問題事例と解説」(産業医研修会)
 (独立行政法人労働者健康安全機構福岡産業保健総合支援センター、2022年)
・「企業の健康情報等の取扱いと法」(事業主・人事労務担当者向け研修会)
 (独立行政法人労働者健康安全機構香川産業保健総合支援センター、2022年・2023年)
・「健康情報等の取扱いと法」(産業医研修会)
 (独立行政法人労働者健康安全機構香川産業保健総合支援センター、2022年)
・「健康情報等の取扱いと法」(産業医研修会)
 (独立行政法人労働者健康安全機構広島産業保健総合支援センター、2022年)
・「心理職が知っておくべきリーガルマインド」(心理職研修会)
 (一般社団法人広島県公認心理師協会 産業労働領域部会・広島県臨床心理士会 産業・組織部会、2022年)
・「健康情報等の取扱いと法」(産業医研修会)
 (独立行政法人労働者健康安全機構京都産業保健総合支援センター、2021年)
・「在宅勤務と安全配慮義務」(第69回日本職業・災害医学会学術大会、2021年)
・「安全配慮義務」(安全衛生関係法令コース)
 (中央労働災害防止協会大阪安全衛生教育センター、2020年・2021年)
・「企業リスク(判例)」(メンタルヘルス教育研修トレーナーコース)
 (中央労働災害防止協会大阪安全衛生教育センター、2020年~2023年)
・「個人情報保護への配慮」(メンタルヘルス教育研修トレーナーコース)
 (中央労働災害防止協会大阪安全衛生教育センター、2020年~2023年)
・「典型的な問題事例と解説」(産業医研修会)
 (独立行政法人労働者健康安全機構広島産業保健総合支援センター、2021年)
・「安全配慮義務」(第2回研修講座)(日本産業保健法学会、2021年)
・「新型コロナウイルス感染症の労務問題と法」(第1回学術大会 緊急企画)
 (日本産業保健法学会、2021年)
・「事例検討(法務:パネラー)」(第1回学術大会)(日本産業保健法学会、2021年)
・「新型コロナウイルス感染症に関わる労務問題Q&A オンラインセミナー」
 (日本産業保健法学会、2020年)
・「個人情報保護法改正のポイント」(顧問会社主催、2017年)

【メディア】
・週刊 医学界新聞「職場のメンタルヘルス問題に対する産業医・産業保健職の向き合い方」
と題する記事内でのコメント(2023年)
 https://www.igaku-shoin.co.jp/paper/archive/y2023/3535_01
・西日本新聞「社員がメンタル不調…会社はどう向き合えばいいのか 三つの事件から考える」
と題する記事内でのコメント(2023年)
 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1108301/
・日本経済新聞「社員のストレス把握へ企業動く~配慮義務ハードル高く」
と題する記事内でのコメント(2021年)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68851380V00C21A2TCJ000/