【所属】
大阪弁護士会

【経歴】
立命館大学法学部卒業、立命館大学法科大学院卒業、司法試験合格
令和３年～ 近畿大学非常勤講師（労働法）
令和５年～ 慶應義塾大学医学部特任講師〔非常勤〕

【所属団体】
日本産業保健法学会
日本産業衛生学会
大阪弁護士会労働問題特別委員会安全衛生部会 委員

【主な取扱分野】
労働安全衛生法、産業保健、メンタルヘルス
労働法、個人情報保護法、損害賠償請求事件、契約書

【保有資格】
弁護士
産業保健法務主任者・メンタルヘルス法務主任者

【著書】
・『コンメンタール労働安全衛生法』（共著、法律文化社、2025年）
・『困りごと解決のための産業医実務Ｑ＆Ａ』（共著、産業医学振興財団、2025年）
・『職場のメンタルヘルスケア入門』（共同編著、医学書院、2023年）

【論稿等】
・「Q&A 従業員の病気に関わる労務管理上の留意点」
労務事情 2025年7月15日号（産労総合研究所、2025年）
・「ケースから学ぶ法的根拠に基づいたトラブル対応－職場のハラスメントによるメンタルヘルス不調－」
産業保健法学会誌Vol.4No.1（共著、日本産業保健法学会、2025年）
・「カスタマーハラスメント事例からみた職場の対応のポイント」
産業保健と看護2025年4号（メディカ出版、2025年）
・「アルコールなどの問題に起因した違法行為が発覚したときの従業員と産業看護職との対立－弁護士の立場から」
産業保健と看護2024年4号（メディカ出版、2024年）
・「産業保健と弁護士～産業保健現場における紛争の未然防止に向けて～」
労働安全衛生広報No.1301（労働調査会、2023年）
・「在宅勤務における労働災害の補償」　産業保健法学会誌Vol.2No.1（日本産業保健法学会、2023年）
・「テレワークをする労働者に対する安全配慮義務の履行」
日本職業・災害医学会会誌Vol.70（2023）No.5（一般社団法人日本職業・災害医学会、2022年）
・「在宅勤務と安全配慮義務」産業保健法学会誌Vol.1No.1（日本産業保健法学会、2022年）
・「特集 テレワークの健康管理～テレワークをめぐる健康問題に係る法的課題～」
産業医学ジャーナルVol.45 No.2（公益財団法人産業医学振興財団、2022年）
・「著作権トラブルを起こさないために知っておくべきこと」
産業保健と看護2021年3号（メディカ出版、2021年）
・「新型コロナウイルス感染症の労務問題」
産業医学ジャーナルVol.44 No.2（共著、公益財団法人産業医学振興財団、2021年）
・「コロナ禍での労務対応と今後の展望～現場で想定されるQ&A～」
銀行法務21 No.867 2021年3月号（共著、株式会社経済法令研究会、2021年）
・「健康情報等の取扱いと法　産業保健と法～産業保健を支援する法律論～」
産業医学レビューVol.33 No.2（共著、公益財団法人産業医学振興財団、2020年）
・「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生法制度の背景・
特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究の紹介」（査読付き）
労働安全衛生研究 2020年第13巻第2号
（三柴丈典教授との共著、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所、2020年）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/josh/13/2/13_JOSH-2020-0006-KE/_article/-char/ja
・「産業保健スタッフの情報管理と守秘義務」
産業保健と看護2020年3号（共著、メディカ出版、2020年）
・「退職者による情報漏えいリスクに法的な観点から備える」
SKYSEA Client View NEWS vol.68 巻頭特集（Sky株式会社、2019年）

【連載】
・「連載 トラブル防止に役立つ 産業保健の法学解説」労働安全衛生広報
（株式会社労働調査会、2023年～2026年）
第1回 安全配慮義務の基礎
第2回 安全配慮義務と過重労働
第3回 安全配慮義務とメンタルヘルス対策
第4回 安全配慮義務と産業医
第5回 在宅勤務と安全配慮義務
第6回 安全配慮義務と過失相殺
第7回 安全配慮義務と取締役の法的責任
第8回 従業員の健康情報
第9回 健康情報等取扱規程
第10回 配置転換に関する法律問題
第11回 休職に関する法律問題
第12回 復職に関する法律問題①
第13回 復職に関する法律問題②
第14回 受診命令に関する法律問題
第15回 就業規則に関する法律問題
第16回 合理的配慮に関する法律問題
第17回 ハラスメントに関する法律問題
第18回 健康診断に関する法律問題
第19回 産業医の法的責任
第20回 産業医の勧告権
第21回 治療と仕事と両立支援
第22回 カスタマ―ハラスメント
第23回 高年齢労働者の安全配慮義務
第24回 職場の化学物質管理

【講演・セミナー】
・「安全配慮義務から考えるメンタルヘルス対策」
（独立行政法人労働者健康安全機構兵庫産業保健総合支援センター、2025年）
・「職場復帰の支援と法」
（独立行政法人労働者健康安全機構鳥取産業保健総合支援センター、2025年）
・「産業保健と安全配慮義務」
（独立行政法人労働者健康安全機構香川産業保健総合支援センター、2025年）
・「中小企業の産業保健と法」
（独立行政法人労働者健康安全機構佐賀産業保健総合支援センター、2025年）
・「職域の化学物質管理と法」
（独立行政法人労働者健康安全機構宮城産業保健総合支援センター、2025年）
・「就業規則から考える産業保健」
（独立行政法人労働者健康安全機構兵庫産業保健総合支援センター、2025年）
・「事例とQ＆Aで学ぶ　安全配慮義務の基礎～法務・総務に必要な安全配慮義務のリスク感覚を身に付ける～」
商事法務ビジネス・ロー・スクール（株式会社商事法務、2025年）
・「医師と弁護士の視点で読み解く産業保健の事例分析」共同座長
（日本産業保健法学会第5回学術大会、2025年）
・「事例に学び問題解決力をつける職場の健康問題と法」
（中央労働災害防止協会 大阪安全衛生教育センター、2025年）
・「働く人の労働法」（近畿大学オープンキャンパス、2025年）
・「産業保健に役立つ就業規則」
（独立行政法人労働者健康安全機構長野産業保健総合支援センター、2025年）
・「産業保健に役立つ就業規則」
（独立行政法人労働者健康安全機構福岡産業保健総合支援センター、2025年）
・「事業者の安全配慮義務とメンタルヘルス対策」
（独立行政法人労働者健康安全機構鳥取産業保健総合支援センター、2025年）
・「病気治療と仕事の両立と法」
（独立行政法人労働者健康安全機構鳥取産業保健総合支援センター、2025年）
・「トラブル防止のための産業医実務Q＆A」
（中央労働災害防止協会大阪労働衛生総合センター、2025年）
・「弁護士の視点から解説する職場のメンタルヘルス対策」
（独立行政法人労働者健康安全機構広島産業保健総合支援センター、2025年）
・「産業保健に関する法律問題」
（一般社団法人広島県医師会、2024年）
・「産業保健に役立つ就業規則」
（独立行政法人労働者健康安全機構北海道産業保健総合支援センター、2024年）
・「産業保健に役立つ就業規則」
（独立行政法人労働者健康安全機構宮城産業保健総合支援センター、2024年）
・「産業保健に役立つ就業規則」
（独立行政法人労働者健康安全機構広島産業保健総合支援センター、2024年）
・「Q&A形式で説くメンタルヘルスに関する現場問題と法」
（独立行政法人労働者健康安全機構京都産業保健総合支援センター、2024年）
・「弁護士と産業保健職の連携のあり方 ～身体疾患・精神疾患事例を題材に～」
（日本産業保健法学会、2024年）
・「ケースから学ぶ法的根拠に基づいたトラブル対応 －職場のハラスメントによるメンタルヘルス不調－」
（日本産業保健法学会、2024年）
・「復職判定における産業医の法的責任」
（慶應産業精神保健カンファレンス、2024年）
・「従業員がカスタマーハラスメント被害にあったとき」
第31回日本産業精神保健学会ワークショップ コメンテーター（一般社団法人日本産業精神保健学会、2024年）
・「ハラスメントの現状～顧問先企業のためのハラスメント対策と外部相談窓口の有効活用法」（社会保険労務士向け）
（株式会社エフアンドエム、2024年）
・「病気治療と仕事の両立と法」
（独立行政法人労働者健康安全機構鳥取産業保健総合支援センター、2024年）
・「法務・総務担当者が押さえておきたい安全配慮義務の基本」商事法務ビジネス・ロー・スクール
（株式会社商事法務、2024年）
・「産業医の法的責任」
（日本鉄鋼連盟鉄鋼産業医分科会、2024年）
・「ハラスメントと法」
（独立行政法人労働者健康安全機構長野産業保健総合支援センター、2024年）
・「カスタマーハラスメントの事例と対策について」
（大阪労働局主催、2024年・2025年）
・「社労士が知っておくべき個別労働紛争への対応のポイント」（社会保険労務士向け）
（兵庫県社会保険労務士会尼崎支部研修会、2024年）
・「両立支援コーディネーターのための事例検討会」（両立支援研修会）
（独立行政法人労働者健康安全機構香川産業保健総合支援センター、2024年）
・「メンタルヘルスとハラスメントに関する法律問題」（人事労務担当者向け）
（株式会社エフアンドエム、2024年）
・「両立支援に役立つ裁判例」（両立支援研修会）
（独立行政法人労働者健康安全機構香川産業保健総合支援センター、2023年）
・「両立支援に必要な法律知識の基礎」（両立支援研修会）
（独立行政法人労働者健康安全機構香川産業保健総合支援センター、2023年）
・「ハラスメントに関する法律問題～パワーハラスメントを題材に～」
（一般社団法人広島県公認心理師協会 産業労働領域部会・広島県臨床心理士会 産業・組織部会、2023年）
・「従業員の健康管理と法～治療と仕事の両立支援と法～」（両立支援研修会）
（独立行政法人労働者健康安全機構香川産業保健総合支援センター、2023年）
・「健康情報等の取扱いと法」（産業医研修会）
（独立行政法人労働者健康安全機構京都産業保健総合支援センター、2023年）
・「メンタルヘルス分野における労災認定と安全配慮義務」（社会保険労務士向け）
（株式会社エフアンドエム、2023年）
・「フリーランスの健康確保と法」と題するシンポジウムにコメンテーターとして登壇
（日本産業保健法学会第3回学術大会、2023年）
・「休復職に関する法律問題」（社会保険労務士向け）（株式会社エフアンドエム、2023年）
・「健康情報等の取扱いと法」（産業医研修会）
（独立行政法人労働者健康安全機構福岡産業保健総合支援センター、2023年）
・「メンタルヘルス分野における最高裁判例」（社会保険労務士向け）（株式会社エフアンドエム、2023年）
・「健康情報等の取扱いと法」（保健師向け研修会）
（健康保険組合連合会大阪連合会・保健師連絡協議会研修会、2023年）
・「休復職と法」（産業医研修会）
（独立行政法人労働者健康安全機構岡山産業保健総合支援センター、2023年）
・「病気治療と仕事の両立と法」（両立支援コーディネーター向け研修会）
（独立行政法人労働者健康安全機構香川産業保健総合支援センター、2023年）
・「安全配慮義務・健康配慮義務」（e-learning研修講座）
（一般社団法人日本産業保健法学会、2022年）
・「休復職と法」（産業医研修会）
（独立行政法人労働者健康安全機構京都産業保健総合支援センター、2022年）
・「テレワークの労働法上の課題（労災補償、損害賠償請求）」第2回学術大会 メインシンポジウム
テレワーク定着化にむけた健康管理・労務管理上の課題と法（日本産業保健法学会、2022年）
・「健康情報等取扱規程の策定」第2回学術大会 一般演題（日本産業保健法学会、2022年）
・「典型的な問題事例と解説」（産業医研修会）
（独立行政法人労働者健康安全機構福岡産業保健総合支援センター、2022年）
・「企業の健康情報等の取扱いと法」（事業主・人事労務担当者向け研修会）
（独立行政法人労働者健康安全機構香川産業保健総合支援センター、2022年・2023年）
・「健康情報等の取扱いと法」（産業医研修会）
（独立行政法人労働者健康安全機構香川産業保健総合支援センター、2022年）
・「健康情報等の取扱いと法」（産業医研修会）
（独立行政法人労働者健康安全機構広島産業保健総合支援センター、2022年）
・「心理職が知っておくべきリーガルマインド」（心理職研修会）
（一般社団法人広島県公認心理師協会 産業労働領域部会・広島県臨床心理士会 産業・組織部会、2022年）
・「健康情報等の取扱いと法」（産業医研修会）
（独立行政法人労働者健康安全機構京都産業保健総合支援センター、2021年）
・「在宅勤務と安全配慮義務」（第69回日本職業・災害医学会学術大会、2021年）
・「安全配慮義務」（安全衛生関係法令コース）
（中央労働災害防止協会大阪安全衛生教育センター、2020年・2021年）
・「企業リスク（判例）」（メンタルヘルス教育研修トレーナーコース）
（中央労働災害防止協会大阪安全衛生教育センター、2020年～2023年）
・「個人情報保護への配慮」（メンタルヘルス教育研修トレーナーコース）
（中央労働災害防止協会大阪安全衛生教育センター、2020年～2023年）
・「典型的な問題事例と解説」（産業医研修会）
（独立行政法人労働者健康安全機構広島産業保健総合支援センター、2021年）
・「安全配慮義務」（第２回研修講座）（日本産業保健法学会、2021年）
・「新型コロナウイルス感染症の労務問題と法」（第１回学術大会 緊急企画）
（日本産業保健法学会、2021年）
・「事例検討（法務：パネラー）」（第１回学術大会）（日本産業保健法学会、2021年）
・「新型コロナウイルス感染症に関わる労務問題Q＆A オンラインセミナー」
（日本産業保健法学会、2020年）

【産業保健Ｑ＆Ａ】
・「新型コロナ労務Q＆A」（共同編集、日本産業保健法学会）
https://jaohl.jp/qa/
・「産業保健職の現場課題に応えるＱ＆Ａ」（共同執筆、日本産業保健法学会）
https://jaohl.jp/qa2/

【研究関係】
・厚生労働行政推進調査事業補助金（政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業））
「法学的視点からみた社会経済情勢の変化に対応する労働安全衛生法体系に係る調査研究」
研究協力者（研究代表者：一般社団法人日本産業保健法学会）
・厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）
「労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究（2020～2021年度）」
研究協力者（研究代表者：三柴丈典（近畿大学））

【メディア】
・週刊 医学界新聞「職場のメンタルヘルス問題に対する産業医・産業保健職の向き合い方」
と題する記事内でのコメント（2023年）
https://www.igaku-shoin.co.jp/paper/archive/y2023/3535_01
・西日本新聞「社員がメンタル不調…会社はどう向き合えばいいのか　三つの事件から考える」
と題する記事内でのコメント（2023年）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1108301/
・日本経済新聞「社員のストレス把握へ企業動く～配慮義務ハードル高く」
と題する記事内でのコメント（2021年）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68851380V00C21A2TCJ000/