【所属】
第一東京弁護士会所属
ニューヨーク州弁護士

【出身大学・学部】
東京大学 法学部卒業
ペンシルバニア大学ロースクール卒業

【期】
49期

【委員等就任状況】
朝日新聞　メディアと倫理委員会
日本銀行金融研究会　デジタルマネー提供者における情報の取扱いとその規範を巡る法律問題研究会
内閣府消費者委員会　消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会
総務省　デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会
総務省　ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会
総務省　利用者情報に関するワーキンググループ
総務書　放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会
総務省　電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ
総務省　消費者保護ルールの在り方に関する検討会
総務省　情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会
総務省　電気通信市場検証会議
個人情報保護委員会　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会

【専門分野】
企業法務全般
電子商取引
電気通信
インターネット
独占禁止法
航空貨物輸送

【著書】
「プラットフォーム規制の全体像」ジュリスト1603号（2024年11月号）　有斐閣
「アテンション・エコノミーのジレンマ　〈関心〉を奪い合う世界に未来はあるか」（共著）2024年8月　㈱KADOKAWA　
「ジュリスト　令和5年度　重要判例解説」（共著）2024年5月　有斐閣
「揺らぐAppleプライバシー　巨大IT新法に潜む抜け穴」　2024年5月　NIKKEI Digital Governance　
「別冊NBL／No.180 インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会取りまとめ　― 削除要請の取組に向けた問題整理と検討」（共著）2022年10月　　商事法務
「個人情報保護法コンメンタール」（共著）2021年2月　勁草書房
「プラットフォームの法的責任と法規制の全体像」ジュリスト2020年5月号　有斐閣
「座談会　プラットフォーマーの法律問題　―政府におけるプラットフォーム事業者規制の検討を踏まえて―」Law & Technology No.87 民事法研究会
「データ・エコノミーの未来: 日本の競争戦略と個人情報保護」（共著）2020年4月　　GLOCOM
「デジタルプラットフォームの法的責任に関する近時の問題」現代消費者法No.46 2020年3月　民事法研究会
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成30年改訂のポイント（共著）　ビジネスロー・ジャーナル2018年11月号　
「『情報銀行』認定制度始まる　データを消費者に戻すのが筋」日経ビジネス2018年7月 No.1951
「国内のネットワークセキュリティ関連の法制度」電子情報通信学会誌2017年3月号
「プラットフォーマーの法律問題」ＮＢＬ No.1087　商事法務
「Interview改正個人情報保護法のアウトライン」ビジネスロー・ジャーナル2016.12月号　レクシスネクシス・ジャパン
「別冊NBL158　平成28年版 電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説」（共著）商事法務　2016
「『電子商取引及び情報財取引等に関する準則』平成28年改正のポイント」（共著）ビジネスロージャーナル2016年9月号　レクシスネクシス・ジャパン
「座談会　個人情報保護法・マイナンバー法改正の意義と課題」ジュリスト1489　有斐閣　2016
「知的財産・コンピュータと法　—野村豊弘先生古稀記念論文集」（共著）2016　商事法務
「角川インターネット講座7　ビッグデータを開拓せよ」（共著）2015　KADOKAWA
「鼎談　パーソナルデータの保護と利活用へ向けて」ジュリスト1472　有斐閣　2014
「パーソナルデータの匿名化をめぐる議論（技術検討ワーキンググループ報告書）」ジュリスト1464　有斐閣　2014

【公開資料】
2020年3月13日　各種論文リンク先
「クッキーの仕組み.pdf」
2016年1月21日　東京弁護士会公開講座
「最近のICT利用サービスに関する法的問題点.pdf」