【所属】
第一東京弁護士会所属
ニューヨーク州弁護士

【出身大学・学部】
東京大学 法学部卒業
ペンシルバニア大学ロースクール卒業

【期】
49期

【委員等就任状況】
朝日新聞　メディアと倫理委員会
日本銀行金融研究会　デジタルマネー提供者における情報の取扱いとその規範を巡る法律問題研究会
総務省　「情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査」における有識者会議　
総務省　郵便局データ活用アドバイザリーボード
総務省　デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会
総務省　プラットフォームサービスに関する研究会
総務省　消費者保護ルールの在り方に関する検討会
総務省　情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会
総務省　電気通信市場検証会議
経済産業省　消費生活用製品の安全確保に向けた検討会

【専門分野】
企業法務全般
電子商取引
電気通信
インターネット
独占禁止法
航空貨物輸送

【著書】
「別冊NBL／No.180 インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会取りまとめ　― 削除要請の取組に向けた問題整理と検討」（共著）商事法務2022
「個人情報保護法コンメンタール」（共著）勁草書房2021
「プラットフォーマーの法律問題」NBL1087　商事法務2016
「Interview　改正個人情報保護法のアウトライン」ビジネスロージャーナル2016.12月号　レクシスネクシス・ジャパン
「別冊NBL158　平成28年版 電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説」（共著）商事法務2016
「『電子商取引及び情報財取引等に関する準則』平成28年改正のポイント」（共著）ビジネスロージャーナル2016年9月号　レクシスネクシス・ジャパン
「座談会　個人情報保護法・マイナンバー法改正の意義と課題」ジュリスト1489　有斐閣2016
「角川インターネット講座7　ビッグデータを開拓せよ」（共著）商事法務2016
「知的財産・コンピュータと法　－野村豊弘先生古稀記念論文集」（共著）商事法務2016
「鼎談　パーソナルデータの保護と利活用へ向けて」ジュリスト1472　有斐閣2014
「パーソナルデータの匿名化をめぐる議論（技術検討ワーキンググループ報告書）」ジュリスト1464　有斐閣2014
「BYOD（個人所有端末の業務活用）の法的留意点」NBL1019　商事法務2014
「ソーシャルメディア活用ビジネスの法務」（共著）民事法研究会2013
「別冊NBL141　プロバイダ責任制限法 実務と理論」（共著）商事法務2012
「クラウドビジネスと法」（共著）第一法規2012
「ビッグデータ時代のライフログ」（共著）東洋経済2012
「従業員によるソーシャルメディア利用のリスクとその対応」NBL972　商事法務2012
「ブロッキングに関する法律問題」ジュリスト1411　有斐閣2010

【公開資料】
2020年3月13日　各種論文リンク先
「クッキーの仕組み.pdf」
2016年1月21日　東京弁護士会公開講座
「最近のICT利用サービスに関する法的問題点.pdf」